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 消費者庁は23日、三洋電機が2004~05年に製造したブラウン管テレビの持ち手が製造不良で壊れ、落下する事故が58件あり、1人が重傷、45人が軽傷を負っていたことが分かったと発表した。三洋電機は1月末にリコールを発表しているが、同庁は依然10万台以上が出回っているとして注意を呼び掛けている。
 同庁によると、広島県の40代男性が昨年11月、テレビを持ち上げた際、持ち手が壊れて足に落下。左すねを骨折するなどの重傷を負った。今月に入って、男性側から同社に連絡があったという。
 問題があるのは、04年10月~05年9月に中国で製造された13機種。製造時に外枠の樹脂に不純物が混入し強度が低下。持ち上げると負荷に耐えられず、製品上部の持ち手周辺が破損するという。問い合わせは、三洋電機相談室(0120)340136まで。 

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 厚生労働省が学校や飲食店などの公共施設の全面禁煙を求める通知を出す方針を決めたことについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、「通知を今月出す予定にしている」と話した。
 長妻厚労相は「まずは通知という形にして、今後の議論は諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら進めていく」と述べた。 

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 砂浜にいた女児に声をかけ、いきなり抱き上げたとして、千葉県警山武署は20日、暴行の現行犯で、警視庁通信指令本部指令計画課副主査、吉川明彦容疑者(51)=千葉県八街市榎戸=を逮捕した。吉川容疑者は容疑を認め、「(女の子と)たわむれたかった」と供述しているという。

 同署の調べによると、吉川容疑者は20日午後1時40分ごろ、山武市蓮沼ホの蓮沼海浜の森付近の砂浜で、遊んでいた同県横芝光町の町立小学校4年の女児(10)に「何年生?」と声をかけ、頭をなでたうえ、いきなり後ろから抱き上げたとされる。女児はその際、暴れて母親のところに逃げ、女児の兄(21)が通報したという。女児にけがはなかった。女児は家族や親類と6人で遊びにきていた。吉川容疑者は「ジョギングをしにきた」と話しているという。

 警視庁の桜沢健一警務部参事官は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾だ。千葉県警察の捜査を待って、しかるべく対処したい」とコメントした。

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 2009年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まる。期間は3月15日までで、一部の税務署では平日以外に今月21日と28日に限り、日曜日も相談や申告書の受け付けを行う。
 申告が必要なのは自営業者や農家、年金受給者のほか、年収が2000万円を超えるサラリーマンなど。また、マイホームをローンで購入したり、年間10万円を超える医療費を支払ったりした場合は、還付申告で税金の払い戻しを受けることができる。
 30年近く確定申告期間の初日に税務署を訪れ申告している俳優の高橋英樹さんと美恵子さん夫妻が16日午前、税務署を訪れ「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」で申告しPRする。 

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 三重県鈴鹿市の外国人支援NPO法人「愛伝舎」が20日、同市内で外国人を対象にした交通安全セミナーを開く。ブラジル人の男4人が逮捕される死亡ひき逃げ事件が1日に名古屋市熱田区で発生したばかり。セミナーの準備を進める同NPO職員の一人、日系ペルー人の伊波オスカルさん(29)は「日本人の信頼を得るためには、外国人もルールを覚えないといけない」と参加を呼び掛けている。

 県の委託事業で、県警職員らが飲酒や無免許運転の違法性、標識や保険制度などについて解説する。伊波さんは企画を担った。

 伊波さんは今回のひき逃げ事件で、南米系外国人への偏見が広まることを心配している。セミナー開催は事件前に決まっていたが、伊波さんは一人一人が交通ルールを守ることが偏見を食い止めることにつながると感じ、外国人の集まる店を自ら回ってチラシを配っている。

 伊波さんは95年、先に日本で働いていた親を頼って14歳で来日した。09年2月に愛伝舎に就職するまでは、製造業で派遣社員として働いた。現在は結婚して2児の父で、今後も日本で住み続けたいと願っている。

 05年、広島市で小学1年の女児が殺害される事件が起き、ペルー人の男が逮捕された。事件から間もなく、伊波さんがコンビニエンスストアに入ると、日本人客が後ずさった。その時の悲しさは今も消えない。

 伊波さんは「日本のルールや文化を覚えないと『外国人はトラブルばかり起こす』と言われてしまう。『外国人差別だ』と言うだけでなく、自分たちも変わらないといけない」と主張する。【岡大介】

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 沖縄の米軍普天間基地の移設先をめぐって、連立与党の一角を占める国民新党がキャンプシュワブ「陸上案」という新たなプランを明らかにして波紋を広げている。県外移設を強く主張してきた社民党はすぐに反対表明。与党内の足並みの乱れが露わになり、普天間問題は再び混迷の様相を呈している。

■「沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

 国民新党の新プランは、名護市辺野古のキャンプシュワブに海兵隊の部隊を移し、ヘリコプターが使用可能な滑走路を新たに建設するというもの。同党の下地幹郎政調会長は、嘉手納基地への統合案と合わせた2案を提案したいとしている。下地氏はツイッター(Twitter)で

  「沖縄県民からは多くのお叱りを受けることになるかもしれないが、沖縄の基地負担の劇的な削減を実現できる案」

と説明。記者団に対しても

  「普天間の危険の除去を早急にやらなければいけないというのがある。沖縄のきれいな海を壊さないで、新たな民有地も使わない、公有水面も使わないでやるということが一つの基準にもなっている」

とキャンプシュワブ陸上案の理由を強調した。しかし国民新党案に、社民党の福島瑞穂党首は強く反発。

  「新たに陸上部につくることを沖縄のみなさんは負担軽減とは思わないのではないか。だからこそ名護市長、名護市民、沖縄県民のみなさんが反対と言っているわけで、そのことはしっかり受け止めるべきだ」

と述べ、あくまでも県外移設を主張していくことを表明した。

■地元の名護市長も「そんなことは許されない」

 基地受け入れ反対を掲げて2010年1月に当選した稲嶺進・名護市長も

  「海にかぎらず陸上もだめだと市民に約束してきた。そんなことは許されないと思う。名護市の民意をしっかり受け止めてほしい」

と国民新党を批判した。このような社民党や地元からの反発について、国民新党の亀井静香代表は2月16日の記者会見で、

  「我々も県外が一番いいと思って探しているが、県外でないとすれば、現在あるキャンプ地内にやるという話。県外ではないが、それに準ずるというか…。騒音と安全の問題を解決するということで、有力な一つの選択肢ではないかといま検討している」

と発言。社民党の姿勢に一定の理解を見せつつも、キャンプシュワブ陸上案が移設先の有力候補であるという見解を示した。2009年12月に普天間問題の先送りが決まったときには、年内決着に難色を示す社民党を国民新党が側面支援したが、今回は両党の溝が鮮明になった。

 政府は2月17日に、普天間問題について与党3党が議論する「沖縄基地問題検討委員会」を開催する。ここでは各党の移設案を提案されることになっていたが、前日の16日になって急遽、プランの提示が見送られることになった。足並みの乱れが露呈するのを恐れたようだが、すでに迷走ぶりは露わになっているともいえる。

 同日の記者会見で、岡田克也外相はコメントを求められたが、

  「それぞれの党内の調整もあると思う。多少ずれ込むことに対して、特にコメントすることはありません」

とそっけなかった。


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 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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 兵庫県議会の開会にともない17日、兵庫芸術文化センター管弦楽団が県庁(神戸市中央区)にある議場でコンサートを行った。議員や県民300人あまりが聞き入る中、ブラームスの「ハンガリー舞曲第5番」など5曲が披露された。

 指揮者の岩村力さんが、活動内容やクラシックの魅力を紹介しながら進行。最後は全員で唱歌「ふるさと」を合唱し、議場からはアンコールを求める声や「ブラボー」という声があがっていた。

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【図表の詳細が入った記事】


■DPC
 段階的に廃止する調整係数に代わる新たな機能評価係数として、「効率化に対する評価」(効率性指数)など6項目を初年度に導入。新係数による評価は原則として4月に開始する。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計するため、開始が8月にずれ込む。また、「正確なデータ提出に係る評価」(データ提出指数)は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知して来年4月から実施する。
 「救急医療の入院初期診療」(救急医療係数)は、包括点数での評価が困難なため、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする。

 DPCの調整係数は、来年度以降の報酬改定で段階的に廃止することが決まっているが、何回をかけて「全廃」するかは、来年度に話し合う。中医協ではこれまで、初年度に調整係数による「上積み相当部分」の4分の1を新係数に置き換え、その分の診療報酬を「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することを決めている。

 厚労省が2月5日の中医協総会に提示したシミュレーションでは、こうした形で新係数を導入した場合、大規模病院や特定機能病院ほど有利とする結果を示している。

■救急医療
 「救命救急入院料」は、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
 手厚い看護配置で高度な急性期医療を提供する病床を評価する「ハイケアユニット入院医療管理料」も、3700点から4500点に上げる。
 また、現在の「入院時医学管理加算」(1日につき120点)は「総合入院体制加算」に名称変更し、総合的かつ専門的な入院医療をいつでも提供できる病院への評価として明確化する。点数や要件は見直さない。

 このほか、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

■周産期、小児医療
 ハイリスク分娩管理の評価を2000点から3000点(1日につき)に引き上げ、対象疾患を拡大。「妊産婦緊急搬送入院加算」も5000点から7000点に変更し、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定を認める。

 一方、地域の小児救急入院を担う医療機関による算定を想定して、「小児入院医療管理料」に、常勤小児科医(小児外科医)を「9人以上」配置した場合の評価を新設する。この区分を「同管理料2」に位置付け、1日につき4000点の算定を認める。
 見直し後は、現在の同管理料2を同管理料3(3600点)に変更するなどして、評価を計5区分に再編。既存の区分の点数は変更しない。また、特定機能病院に対しても同管理料の算定を新たに認める。

■チーム医療
 急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」や、多職種による栄養管理を評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)、医師や看護師、臨床工学技士などの専任のチームが人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)をそれぞれ新設する。
 急性期看護補助体制加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟が対象。看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」と、「75対1」の「加算2」を設定し、共に14日を限度に算定できる。特定の時間の配置を手厚くするなど、看護補助者の傾斜配置を認める。
 ▽緊急入院患者数が年200人以上の病院か、総合周産期母子医療センター▽「重症度・看護必要度」の基準を満たす患者が、「7対1」の場合は15%以上、「10対1」の場合は10%以上▽急性期看護の適切な看護補助に関する看護補助者向けの院内研修会を開いている-などの基準を設ける。

 栄養サポートチーム加算も、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟による算定を想定。「栄養管理実施加算」の対象で、栄養障害があると判定された患者ごとに算定する。
 算定要件には、▽対象患者に対する栄養カンファレンスと回診の実施(週1回以上)▽栄養治療実施計画の策定とそれに基づくチーム医療の実施▽1日当たりの算定患者数が1チームにつきおおむね30人以内―などを組み込む。
 これらのほか、栄養管理に関する研修を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士でつくる専任チームの設置や、これらのうち1人を「専従」にすることも求める。歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師などをチーム内に配置するのが「望ましい」としている。

 一方、呼吸ケアチーム加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)か専門病棟の入院基本料の届け出病棟に入院し、48時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者ごとに算定する。
 ▽人工呼吸器装着をした後一般病棟での入院期間が1か月以内▽人工呼吸器の離脱に向け、医師や専門の研修を受けた看護師らの専任チームによる診療などが行われた-などの場合に週1回に限り算定できる。
 専任チームには、人工呼吸器管理などの十分な経験がある医師や、人工呼吸器管理の6か月以上の研修を受けた看護師、人工呼吸器の保守・点検の経験が3年以上の臨床工学技士、呼吸器リハビリテーションなどの経験が5年以上の理学療法士らが参加する。

■病院勤務医の負担軽減
 現在は「入院医学管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」の要件に組み込んでいる勤務医の負担軽減計画の策定を、「急性期看護補助加算」「栄養サポートチーム加算」「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料」「救命救急入院料」にも拡大。勤務医の勤務状況の具体的な把握や、勤務状況の改善策を提言する責任者の配置、業務の役割分担を推進する多職種による委員会の設置などを求める。
 勤務時間の把握では当初、タイムカードの活用も検討したが、結局は見送られた。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)については、医師の事務作業を補助する医療クラークを手厚く配置した場合の評価を設定する。
 同加算は、2008年度の報酬改定で勤務医の負担軽減を図る狙いで新設されたが、中医協の診療報酬改定結果検証部会が行った調査で一定の効果を上げていることが分かり、普及を図ることにした。
 新しくつくるのは、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分。これにより同加算の区分は、現在の4通りから6通りになる。
 現行で点数が最高の「25対1補助体制加算」も、355点から490点に引き上げる。このほか、「50対1」が185点→255点、「75対1」が130点→180点、「100対1」が105点→138点。

 「15対1」と「20対1」は、三次救急病院や小児救急医療拠点病院のほか、緊急入院患者が年800人以上の病院による算定を想定。また既存の25対1では、緊急入院患者が年200人以上の病院などの従来の対象に、「全身麻酔による手術件数が年800件以上」を追加する。

 中医協ではこのほか、軽症患者による救急病院の受診を少なくするため、一定の条件を設けて患者に負担を求める仕組みの導入も検討したが、「軽症かどうかを患者は判断できない」などの慎重論があり、導入は見送られた。



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 職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
 これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
 具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
 ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。 

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 法制審議会の刑事法部会で8日、殺人の公訴時効を廃止する案が決定されたことで、「時効見直し」が今国会に委ねられる公算が大きくなった。過去に発生し時効がまだ完成していない「時効未完成事件」にも適用する今回の案に対し、迫り来る時効の壁に疑問の声を上げてきた殺人事件の被害者遺族は喜びの声を上げた。一方、「10年に延長」とされた死亡ひき逃げ事件の遺族からは「殺人との時効の差に納得できない」と不満の声も聞かれた。【山本浩資】

 「殺人事件被害者遺族の会」=宙(そら)の会=代表幹事で、上智大生殺害事件(96年9月)で次女を失った小林賢二さん(63)は、事件発生から丸12年を迎えた08年9月9日、マスコミを通じて「凶悪事件の時効撤廃」を訴え、他の未解決事件の遺族に連携を呼び掛けた。09年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らと、時効撤廃・停止を求めて宙の会を結成。会には22事件の遺族が入会し集会や署名活動などで国民に訴えてきた。

 小林さんは「民主党政権に代わり、時効見直しがどうなるか不安だったが、遺族が望む内容の案ができたことに感謝している。目前に時効が迫っている遺族もいる。今の流れを変えることなく、早期に法改正し、実施してほしい」と話した。

 「全国犯罪被害者の会」(あすの会)幹事で、千葉市の都立高校教諭強盗殺人事件(97年2月)で夫を失った内村和代さん(70)は「今日は夫の13回目の命日。やっとここまでたどり着いた」と喜んだ。これまで犯罪被害者の権利を訴える活動を続けてきたが、「時効見直しは、10年間の会の活動で被害者の気持ちを理解してくれる人が増えたからだと思う。次は国会議員に直接訴えたい」と言う。

 一方、「全国交通事故遺族の会」の中村豊さん(63)は不満だ。昨年11月、法制審の部会で「ひき逃げの時効撤廃」を訴えた。今回の案では、自動車運転過失致死の時効が5年から10年へ延長されたが、「思いが反映されていない」と残念がる。

 中村さんの母きんさん(当時81歳)は99年9月、千葉市中央区の自宅前路上で、3台の車に次々はねられ死亡した。最初にはねた車は逃走したまま、5年の時効が成立。「ぶつかった瞬間までは過失であっても、逃げる行為は故意。今も母を殺された無念は変わらない。殺人との時効の差を見直してもらいたい」と話している。

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 民主党の小沢一郎幹事長は10日、党本部で、同党の川上義博参院議員に対し、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について、「鳩山由紀夫首相がやるといったんだから多分やるだろう。推移を見ている」と述べた。

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 新潟市で6日、吹雪による視界不良のため通行止めになった国道116号(新潟西バイパス)から周辺の広域農道へ迂回(うかい)した車が雪にはまるなどして次々に立ち往生した。同市によると、午後8時現在、数カ所で計100台以上が動けなくなっているという。同市は周辺の体育施設など7カ所に避難所を設置。午後6時半現在、3カ所に計76人が避難した。このうち58歳の避難者が呼吸困難を訴え、救急搬送された。

 新潟市によると、国道116号は同市西区の曽和インターチェンジ-明田交差点間の約4.5キロで、午前5時から午後2時40分まで10時間近く通行止めになっていた。

 吹雪は夜になって弱まってきているという。【畠山哲郎】

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 環太平洋大(岡山市)の開校時に約4億4000万円の財源不足を隠したまま認可を受けたとして、文部科学省は5日、学校法人創志学園(神戸市)に対し、2014年度まで大学、学部などの新設を認めない措置を通知した。
 文科省によると、同法人は06年4月に大学新設を申請。同11月末に認可されるまでに、当初計画になかった運動場の用地を取得して設置財源が不足し、法人の運転資金で補っていたことが今年度になって発覚した。申請書の変更手続きも怠っていた。
 同法人はほかに愛媛女子短大(愛媛県宇和島市)などを運営している。 

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 埼玉県富士見市の駐車場に止められていたレンタカー内で昨年8月5日、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけ殺害したとして木嶋佳苗容疑者(35)が逮捕された事件で、県警が捜査を本格化させた端緒は、少しだけ前へ倒れていたレンタカーの運転席の背もたれだった。捜査幹部によると、亡くなった大出さんが動かしたとは考えにくく、別の人物が関与したとの疑念を強めたという。「あれで『おかしい』って話にならなければ、99.9%自殺で終わっていたんだよ」【小泉大士、長野宏美】

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 捜査関係者らによると、レンタカー内は助手席に練炭が燃やされた跡があり、後部席の大出さんは頭を助手席側に傾けるように死亡していた。現場の捜査員から「練炭自殺でいいと思う」との意見が出た。カードキーが見つからなかったが、大出さんが捨てたのかもしれなかった。

 しかし運転席をよく見ると、背もたれが少しだけ前方に傾いていた。このまま運転するのは窮屈。車が止まってからだれかが背もたれを動かしたのだ。大出さんが自殺する時に背もたれが邪魔と考えたなら、全部倒してスペースを作るだろう。なぜ少しだけなのか。

 おかしい。

 大出さんの周辺を捜査すると、彼はこの日から木嶋容疑者と旅行に行く計画だったことが判明。司法解剖された遺体からは睡眠薬の成分が検出され、疑惑が一気に強まった。捜査幹部は言う。「経験でピンと来たと言えば、そうなのかな。ただ背もたれがきちんと戻されていたら、どうなっていたか」

 県警はレンタカーを運転していた木嶋容疑者が(1)駐車場到着後、運転席から後部席に移り、運転席の背もたれを大きく前へ倒して動けるスペースを作った(2)助手席で眠り込んでいた大出さんを後ろから引きずって後部席に移動させた(3)背もたれを元に戻したが、戻りきっていない状態のまま車から離れた--との見方を強めている。

    ■

 木嶋容疑者の周辺では、大出さんら計4人の男性が不審死している。このうち07年8月に急死した千葉県松戸市のFさん(当時70歳)と、09年2月に自宅マンションで死亡しているのが見つかった東京都青梅市のTさん(当時53歳)の2人は当時の検視でそれぞれ病死、練炭自殺と判断され、遺体は解剖されなかった。

 その後、Fさんは約7400万円を木嶋容疑者に渡していたことが判明。Tさんも約1700万円を渡し、死亡していた部屋に練炭を燃やした七輪が6個あったなどの不審点が明らかになった。

 「もう少し周辺捜査を尽くすべきだった」。ある捜査幹部は反省の弁を述べるが、法医学者の間からは「またか」と冷めた声も聞かれる。現在の検視制度が犯罪見逃しの要因となっているとの認識は、法医学界では常識化しているからだ。

    ■

 変死体発見時に行われる日本の検視は、法医学の知識に乏しい警察官が遺体の表面を見ただけで事件性の有無を判断するケースが多い。「事件性なし」とされた遺体は解剖されず葬られる。警察が扱う遺体の解剖率は10%前後で、米国や英国の5~6分の1程度。背景には法医学の専門教育を受けた警察官(検視官)や解剖医の不足がある。一方で全国の警察が扱う遺体は増加傾向にあり、09年は16万858体に上った。

 警察庁は1月29日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を設置した。4月の予定を前倒しで発足させ、首都圏と鳥取で相次いだ連続不審死事件の影響がうかがえる。中井洽・国家公安委員長は「凶悪な犯罪を見逃さないシステムを構築する」と意欲を見せる。

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 小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏の誤った発言内容を掲載し、名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署は8日、名誉棄損の疑いで、毎日新聞社の朝比奈豊社長と当時の政治部長、担当記者の3人について、捜査結果の書類を東京地検に送付した。刑事訴訟法では、警察が告訴状を受理した場合、容疑性の有無にかかわらず、検察官に捜査書類を送ることになっている。

 捜査関係者によると、平成20年9月26日付の同社朝刊に掲載された小泉元首相の引退表明に関する記事中、飯島氏が「次期衆院選で小泉氏が応援しても小泉チルドレンは負けるだろう」と周辺に語ったとする誤った談話を掲載したとして、飯島氏が同年10月、同容疑などで警視庁に告訴していた。 毎日新聞は翌27日、「引退表明の数日前の談話を誤って引用した」として、談話部分の取り消しを発表していた。

 毎日新聞社社長室広報担当の話 「告訴を受けた警察は、その内容にかかわらず証拠などを検察官に送付すると規定されており、本社は今回の件が罪に問われるとは考えておりません」

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【法廷ライブ 秋葉原17人殺傷 第2回】(8)

 《休廷を挟み、法廷が再開される。加藤智大被告(27)は法廷に入廷してくると、傍聴席を向いて一礼し、弁護人席の前の被告人席に座った。村山浩昭裁判長が再開を宣言する。証人尋問が始まる》

 裁判長「証人の方にお入りいただきたい」

 《裁判長の指示に従い証人の男性が、証言台に立った。平成20年6月8日、秋葉原無差別殺傷事件を目の当たりにした目撃者だ。黒のスーツの上下に茶色のメガネをかけている》

 裁判長「名前や年齢はカードに書いた通りでよろしいですか。宣誓書を朗読してください」

 証人「良心に従って隠さず偽らないことを誓います…」

 《裁判長は、証人に名前を言わせなかった。宣誓後、証人が着席すると検察官の質問が始まる。加藤被告はノートを開いてボールペンを取り、何かをメモし始めた》

 検察官「聞き取りにくい場合は質問する側が悪いので、遠慮なく聞き返してください。あなたは事件の目撃者ですね」

 証人「はい」

 検察官「奥様と小さなお子さんと暮らしていらっしゃいますね」

 証人「はい」

 検察官「この日は、後で秋葉原で(家族と)合流する予定で先にいらっしゃっていたんですよね」

 証人「はい」

 検察官「目撃したのは合流する前ですか」

 証人「はい」

 検察官「それでは目撃直前からお聞きします。何をしていましたか」

 証人「(秋葉原にあるチェーン牛丼店)吉野家で昼食を食べていました」

 検察官「食事後はどこに行きましたか」

 証人「店を出て歩道を歩いてから、どういえばよいのか…」

 《牛丼店を出て、事件現場となった交差点に向かった証人だが、口でどこに行ったということを説明しづらいらしく言いよどんだ。すると検察官が「助け舟」を出した》

 検察官「事件の現場に向かったんですか」

 証人「はい」

 検察官「中央通りと(神田)明神通りの交わる交差点ですが、通りの名前は知っていますか」

 証人「(通りの名前を)聞けばわかります」

 検察官「この日も中央通りは歩行者天国でしたか」

 証人「はい」

 検察官「現場の地図を指し示したいのですが」

 《法廷の大型モニターに事件現場の地図が映し出される》

 検察官「吉野家の場所から確認します。この地図だと、中央通りの左側のビルのところにある『秋葉原中央通り店』で間違いないですか」

 証人「はい」

 検察官「この店を出て、地図でいうと、上に向かったんですか」

 証人「はい」

 検察官「歩道を歩いたんですか」

 証人「はい」

 検察官「明神通りを横断したんですね」

 証人「はい」

 《加藤被告は、持参したノートに視線を落としたままだ。検察官は、6月8日午後0時33分ごろ、事件を目撃したときの状況について、質問していく》

 検察官「目撃したときのことをお聞きします。明神通りを横断したときのことで覚えていることを教えてください」

 証人「昼食をとった後、交差点に歩いていきました。中央通り側は赤信号だったので歩道で待っていました。そのとき、午後から家族と合流するために妻に携帯電話で連絡していましたが、青に変わったので歩き始めました」

 検察官「明神通りの信号は赤だったんですよね」

 証人「はい」

 検察官「信号待ちをしていた車はいましたか。この地図だと左ですが」

 《左右のモニターに地図上の交差点を指し示す検察官の指が映し出される》

 証人「左にいました」

 検察官「さて、明神通りを横断中、何がありましたか」

 証人「突然、轟音(ごうおん)とともに、どういえば…左手で携帯を持っていましたが、左から何か来るような雰囲気があり、『あっ』という、押し出されるような感じになり、こけそうになりました」

 《加藤被告のトラックが背後を通り過ぎた衝撃でよろめいた状況を、身ぶり手ぶりで説明する証人》

 検察官「轟音ですか?。『ゴー』という音ですか?」

 証人「ちょっと…。今は車とわかるんですが、結構大きな音という感じで…」

 検察官「音の響きはどんな感じですか」

 証人「『ゴー』に近い感じだと思います」

 検察官「他に横断していた人の記憶はありますか」

 証人「前方に3、4人黒っぽい服を着た若い人がいたので、右から(私が)抜かしていきました」

 検察官「そのときに、体のバランスが崩れた感じですか。そのときの状況を見ましたか」

 証人「見るというよりも、後ろを通過したもののせいで左肩が前に出る感じでよろめいたんです」

 《証人は立ち上がり、裁判長の方を向きながら左肩を前に出し、右向きに体をひねるような体勢を再現してみせた》

 裁判長「今動作したのは首と右肩が、右後方を向いてひねるような感じですか」

 証人「風に押されたみたいな感じで、前につんのめって顔と体が後ろをむいた感じです」

 裁判長「自然と後ろを見た感じということですね」

 証人「はい」

 検察官「思わず右後方を見た地点はどこですか。地図に書いていただけますか」

 証人「自分がよろめいた位置ですか」

 検察官「そうですね、カタカナでマルワ(○の中にワ)と書いてください」

 《検察官は、大型モニターに地図を映し出している機器の前に、証人を誘導した。証人は、地図にワという文字書き込んだ》

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 捜査関係者によると、朝青龍関は16日午前4時ごろ、港区西麻布の路上で酒に酔い、飲食店で働く知人男性の顔を殴ったという。男性は鼻の骨を折る1カ月の重傷を負った。

 男性は当初、「謝ってくれれば問題にするつもりはない」と麻布署に話していたという。しかし、朝青龍関から謝罪がなかったため、弁護士と相談のうえで25日に診断書のコピーを持参して麻布署に被害相談に訪れた。被害届については「もう少し考えたい」と提出しなかったという。

 朝青龍関側は、突き飛ばした相手を個人マネジャー(31)と説明していたが、その後、飲食店で働く知人男性だったことが判明した。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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 梅の品種名は「思いのまま」。西高辻信良宮司が、毎年違う色の花を咲かせると説明すると、首相は「面白いですね」。国会で連日厳しい追及を受ける首相だが、ここではほっとした表情を浮かべ、「(太宰府には)昔、よく母に連れて行ってもらった」とのエピソードも紹介していた。 

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 貿易会社の役員らが全面輸出禁止措置となっている北朝鮮に日用品を不正輸出していたとされる事件で、外為法違反と関税法違反の罪に問われた貿易会社「スルース」(大阪市)、同社役員の中西伯子(62)と同社員の池山正記(73)両被告に対する初公判が4日、神戸地裁(奥山豪裁判官)で開かれた。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、両被告は禁輸措置を知りながら生計のために輸出を繰り返したと指摘。「池山被告は不正発覚を防ぐための方法を中国の業者と話し合っていた」と述べた。

 起訴状によると、中西被告らは、昨年8月13日、神戸港から日用品(590万円相当)を中国・大連に輸出すると偽り、北朝鮮の商社に輸出。さらにぜいたく品が禁止されていた平成20年10月1日、化粧品などを不正に輸出したなどとされる。

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 ■主文

 無期懲役に処する。高木清さんを殺害した点は無罪。

 ■近藤晃さん(替え玉)事件

 被告は糖尿病を患っていた近藤さんを夫の替え玉にして入通院させ、入院直後の平成14年2月4日に計画的に石川県に連れて行った。被告はその理由を合理的に説明しておらず、近藤さんはわずか10日あまりで死亡し、夫の死亡届が提出された直後、被告は相続などの方法で夫の資産のほとんどを不正に入手した。被告は資産目的で近藤さんを夫の替え玉にし、糖尿病の悪化により死亡させる計画を立てていたと推認できる。被告は夫が失踪(しっそう)し在留資格の更新が許可されなくなるので近藤さんに替え玉になってもらったと弁解するが、不合理で多くの証拠と矛盾し、信用できない。

 被告は共犯者と共謀し、14年2月10日、近藤さんを石川県の海岸で数時間歩かせた上、納屋で簀巻きにして14日または15日まで監禁し、糖尿病を悪化させ、15日ごろに死亡させた。共犯者の供述調書は信用できる。被告の弁解は不自然で信用できる他の証拠と矛盾し信用できない。被告が近藤さんの病状を知っていたことから殺意も認められる。

 ■夫事件

 夫の自宅押し入れに夫の骨格筋や多数の血痕が付いており、夫の死体が解体されたか重い傷害を負ったかのいずれかと推認できる。骨格筋が付いたのは13年10月29日から11月6日の間で、夫はそのころから行方不明になり、生きている形跡がない。夫はこの期間に自宅で死亡した。

 被告は、夫は11月10日に自分の外出中にいなくなり、けがをしている様子はなかったと述べるが、骨格筋の付着状況に反しており、意図的なうそと認められる。自宅押し入れと床面のクロスについて証拠隠滅行為がされ、被告は奈良県で夫の血液が付いたバッグを川に捨て、夫の血痕が付いた畳を替えるなど証拠隠滅行為をしている。被告こそが夫を死亡させた犯人と推認できる。

 骨格筋の付着が生前の場合、傷害致死罪に当たることは明らか。付着が遺体の解体によるものだった場合も、夫の死亡に相当に重い責任を負うことを理解していたと推認でき、故意の行為によって死亡させ、直接的な原因を自ら積極的に与えた場合であるとしか考えられない。この場合でも、傷害致死罪に当たることが推認できる。

 しかし、殺意までは推認できない。検察官は、被告が夫の死亡直後の11月8日に替え玉殺人計画を実行し始めたことなどから、資産を手に入れるために殺す計画を立てていたと主張するが、死亡から8日まで最長10日間もあり、死亡後に替え玉殺人計画を考え出した可能性は否定できない。

 ■高木さん(替え玉)事件

 犯罪の証明がないので無罪の言い渡しをする。

 高木さんは何者かの行為によって死亡し、被告は高木さんを夫の替え玉として殺害する計画を立てていた。しかし高木さんは被告の計画とは明らかに異なる態様で殺害され、高木さんの生活状況が明らかではなく被告以外から危害を加えられる可能性がないとはいえない。被告が犯人の可能性が高いとはいえない。

 また、遺体の一部が入っていたリュックから発見された毛については、鑑定結果を検討しても被告の毛と断定できず、仮に被告の毛としても、殺害以外の機会に何らかの経緯でリュックの内部に付着した可能性も完全には否定できない。これをもって被告が犯人と断定することはできない。

 ■その他の争点

 省略

 ■量刑理由

 最も重視すべきは、近藤さんを殺害し、相続を装って夫の資産を不正に取得した替え玉殺人・資産不正取得事件。罪質は悪質で、動機も非常に身勝手、巧妙な計画を立てて約3カ月にわたって実行しており計画性が高い。被告は首謀者で、公判で非常に不合理な弁解をして反省が認められない上、遺族に謝罪すらしていない。死刑も全く考えられないわけではない。

 しかし、殺害態様は被害者に長時間苦痛を与える冷酷で非情なものであるが、犯行計画のためには病死を装う必要があり、長時間にわたって糖尿病を悪化させるという殺害方法にせざるをえなかった側面もあり、殊更に苦痛を与えるためということはできない。

 そうすると、殺害された被害者が1人である上、殺害態様は非常に強い悪質性があるとまではいえず、死刑を選択すべきではないが、有期懲役は軽すぎる。替え玉殺人・資産不正取得事件のみを前提とすれば、無期懲役が相当である。

 その他の事件の量刑を加えることで、死刑に処するべきか検討する。夫に対する傷害致死は重大な事案であり、刑事責任は非常に重い。しかし犯行態様が全く分からず、被告が特に残虐な態様で死亡させたとか、特に悪質な目的だったとの事情は認められない。また、傷害致死罪の法定刑には死刑も無期懲役もない。これらの諸点を考慮すると、傷害致死事件を加えて考えても、死刑は相当ではない。その他の事件を加えて考慮しても同様である。

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 顧客の満期保険金など約1950万円を着服したとして、静岡県警捜査2課などは28日、業務上横領容疑で、浜松領家郵便局(浜松市中区)の元局長石川泰三容疑者(47)=同区新津町=を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。
 県警は、石川容疑者が顧客約30人の満期保険金や貯金などの着服と穴埋めを繰り返し、総額約8億円を横領したとみて調べている。 

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 山田啓二・京都府知事(55)は27日、4月の府知事選に3選を目指して立候補する意向を明らかにした。この日、府内の各種団体で組織する「活力ある京都をつくる会」の出馬要請を受け、「最終決断に向け、府議会与党会派と話し合いたい」などと述べ、2月4日開会の2月定例府議会で正式に出馬表明するという。

 山田知事に対してはこれまで、府市長会や府町村長会、連合京都などが出馬を要請。また、自民党や民主党の中にも山田知事を推す声がある。

 山田知事は、副知事などを経て平成14年の知事選で初当選、現在2期目。前回18年の選挙では、自民、民主、公明、社民の各党の推薦を受け、共産党推薦の候補を破っている。

 知事選にはすでに共産党などが支援する京都民医連第二中央病院長の門祐輔氏(54)が立候補を決めており、2人の一騎打ちになる可能性が高い。

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