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 インターネット・オークションで処分されるカーナビの盗難品が激増していることを受け、警察庁主催の有識者懇談会「総合セキュリティ対策会議」は25日、オークション出品時に製造番号をチェックし、盗品の流通を排除すべきだとする提言をまとめた。
 警察庁によると、ネットオークションで処分されたカーナビの盗品は、全国の警察が把握しただけで2008年に1239件あり、5年間で約36倍に増えた。盗品全体(3000件、同3倍増)の約41%を占め、増加が著しい。
 提言によると、オークション業者はカーナビの出品者に製造番号の記載を義務付け、警察やメーカーから提供された情報と照合。盗難届の出ている製品や架空の番号でないことを確認した上で出品を認める。
 ネットオークションの出品数は、ヤフーと楽天、ディー・エヌ・エーの3社で全体の9割以上を占めるため、当面はこの3業者を対象とする。
 カーナビを盗まれた被害者の多くが製造番号を把握していないため、メーカーや警察などは、購入時に番号を確認するよう広報も強化する。 

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 繁殖に向け巣作りをしているトキ2組が確認された新潟県佐渡市で22日、新たに別のペア1組が求愛行動を示す擬交尾をしている姿が撮影された。

 環境省は中国からもらい受けたトキの子孫を繁殖させて平成20年から放鳥。21日、放鳥した29羽のうち2組のペアの巣作りを確認したことを発表した。

 今回撮影されたのはこれとは別のペア。木の上で雄が雌の背中の上に乗り、くちばしを合わせ、約10秒間に2度にわたって擬交尾していた。本格的な繁殖期に入りさらにペアが誕生する可能性があるという。

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 北アルプスを貫く観光道路、立山黒部アルペンルート(富山県)で、来月17日の全線開通に向け除雪作業が進んでいる。

 作業は1月下旬に標高977メートルの美女平(同県立山町)から始まった。同2450メートルの室堂(同)を目指し、約23キロのバス専用道をブルドーザーや除雪車などが雪をかきわけ進む。

 開通後は5月31日まで、「雪の大谷ウオーク」が楽しめる。【小林祥晃】

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 東ティモールのホルタ大統領は19日、広島市中区の平和記念資料館(原爆資料館)や原爆ドームなどを視察した。大統領は記者団に「核保有国はすぐに核兵器の解体に入らなければいけない」と述べ、日本などと協力し、核兵器廃絶や核不拡散に向けて尽力する考えを示した。
 大統領は被爆者の阿部静子さん(83)から被爆証言を聞き、「広島の悲劇は世界中の人々に知られている」と阿部さんに語り掛けていた。ホルタ氏は1996年にノーベル平和賞を受賞している。 

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 財政難に苦しむ岐阜県が、歳入拡大を目指して県有施設内の飲み物の自動販売機の設置業者を入札で募ったところ、62台分が落札され、落札額は8855万円(3年分)に達した。これまでの設置料金で計算すると3年間で約120万円。入札の導入で歳入は約70倍に増えることになる。

 18日の県議会一般質問で明らかにした。県によると、県の39施設の自販機75台の設置業者を募り、16日時点で35施設の62台が落札された。いずれも4月に設置される。

 最高落札価格は岐阜市日置江の県自動車税事務所1階ホールの自販機で、1台分554万円(3年間)。これまで徴収していた「県有財産の目的外使用」の使用料の計算では、約2万5000円になり、約220倍に増えたことになる。

 担当者は「落札額は予想をはるかに上回った」と驚いており、同県は10年度中に新たに約300台分の自販機の設置業者を入札で募る予定。【宮田正和】

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 博多や天神の夜を彩る「屋台文化」の将来像を探ろうと、福岡市は10年度、部局横断型の新組織を設置する。屋台を巡っては、営業権に厳しい制約を設けて将来の「屋台消滅」につながる施策を進めてきた部署がある一方で、観光戦略への積極活用に向け本格的に検討を始めた部署もある。このため、市全体で屋台問題を包括的に協議する場が必要と判断した。

 市によると、市内の屋台はピーク時の1960年代末に400軒超にのぼり、今も152軒が市中心部の歩道などで営業している。観光客の利用も多く、市は今年2月、「屋台入門ツアー」を目玉とする公式パックツアーを実現させるなど、主要な観光資源と位置づける。

 一方で屋台には「通行の邪魔」「街を汚す」との苦情も絶えず、市は00年に施行した「屋台指導要綱」で営業時間などの条件を細かく規定。営業権は原則一代限りとしたため、このままでは屋台は20年後には姿を消す可能性もある。

 屋台戦略が部署ごとに異なることを懸念した市は、道路管理課や保健所などでつくる従来の「屋台問題検討会」を拡充し、経済振興や総務企画、住宅都市の3局も加えた横断的な組織の設置を計画している。屋台問題を「全庁的な都市戦略課題」ととらえ、近く係長級の実務者部会を開き、4月以降に本格協議に入る。【鈴木美穂、門田陽介】

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 福島県いわき市常磐水野谷町の自動車学校「湯本自動車学校」(佐藤宣夫校長)で今年1月、受講生のいわき市の男性が、仮免許が期限切れで失効したにもかかわらず、公道で大型車の教習を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった。

 無免許運転をしていたことになり、道路交通法違反に問われる可能性がある。同学校は読売新聞の取材に事実を認めたが、「詳しい内容は言えない」としている。

 同学校などによると、男性は昨年7月14日に大型車の仮免許を取得し、12月、卒業検定を受ける前の「第2段階みきわめ」に合格。しかし、仮免許の有効期限6か月を過ぎた今年1月27日、もう一度仮免許を取得するための練習として、大型トラックで路上教習を行ったという。

 自動車学校関係者によると、同学校は教習前に仮免許が失効した事実を把握し県警に照会、県警から「もう一度仮免許を取得させてから、卒業検定を受けさせること」との指導を受けていたという。本来、学校内で教習を受けさせるべきところを、同学校の職員への指示が徹底せず、担当の教官が、路上教習させたとみられる。

 佐藤校長は、富岡署長、県警本部交通指導課長を歴任した元県警幹部。取材に対し、「まだ処分が下っておらず、経緯や原因などについては言えない」としている。

 県指定自動車教習所協会は今月11日の定期総会で、仮免許証の有効期間確認を徹底することを各自動車学校に周知したという。

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 宇宙から降り注ぐ素粒子「ミュー粒子」を使い、浅間山(群馬・長野県境、標高2568メートル)の内部構造を立体的に再現することに、東京大地震研究所の田中宏幸特任助教(高エネルギー地球科学)のチームが成功した。外から見えない火口の形状や火山内部のすき間などが分かるため、山腹などにできる新たな噴火口の予測などに活用できるという。

 田中特任助教らは、独自に開発した観測機器を山の東側と北側に設置し、2方向からの二次元画像を組み合わせて立体画像を作成。8合目から頂上直下に当たる標高2170~2470メートルの構造が判明した。

 その結果、火口の深さは頂上から標高2370メートル付近までの約200メートルで、その下に数十メートルの岩盤、さらにその下にはマグマの通り道と思われるすき間があることが分かった。また、北西部の標高2370メートル付近に、新たなマグマの通り道になりうる別のすき間も確認できた。

 ミュー粒子は、宇宙線が地球の大気と衝突する際に発生し、X線などをはね返す巨大な岩盤も透過する。チームはこの性質と、岩盤の密度によって粒子の透過量が変化することを利用して、火山内部を「撮影」する技術を開発。それを基に、立体的に断層撮影する技術「ミューオトモグラフィー」に改良した。

 田中特任助教は「観測点を増やせば精度を高められる。他の火山にも適用し、噴火予知などに役立てたい」と話す。【石塚孝志】

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 松本空港(長野県松本市など)で2月、気象庁職員が航空機向けに発信する気圧データを誤って入力したため、民間1機が着陸をやり直すトラブルがあったことが分かった。乗客乗員約30人にけがはなかったが、気象庁は「気圧の誤入力は、大事故につながりかねない重大なミスで、大変申し訳ない」と航空会社などに謝罪した。

 気象庁によると、同空港の滑走路付近に設置された気温計が2月12日朝に凍結し、気温や気圧のデータを航空機に自動送信できなくなった。このため、気象庁松本空港分室の職員が手作業で入力。その際に海面の気圧を入力すべきところを、誤って同空港滑走路(標高657.5メートル)の気圧の値を入力した。

 このため、誤ったデータを基に同空港に着陸態勢に入った大阪伊丹発の日本エアコミューター2271便が、高さ300メートルまで降下したはずなのに、実際には420メートルまでしか降下せず、機長がこのまま着陸すれば滑走路への進入角度が急になり過ぎて危険と判断。着陸をやり直して、41分遅れで午前11時11分に着陸した。

 データの入力は2人の職員で行い、確認作業をしていたが、ミスを見過ごしたという。気象庁計画課は「手入力の作業手順を再確認し、データのチェックを徹底するよう、全国の空港勤務の職員に改めて通知した」と話している。【福永方人】

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 原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。5日の記者会見で明らかにした。

 チリ大地震で津波が押し寄せた先月28日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで50回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

 原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

 第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは6万人近くが見ており、(にせ情報であれば)誰かが気づく。(参加者の多い)ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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【日本の議論】

 レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に-。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は2月25日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

■「強制力のない通知は意味なし」

 厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。

 対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。

 受動喫煙の防止は、平成15年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。

 厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。

 通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。

 一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業(JT)は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。

■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス

 そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞(こうそく)や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。

 その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。

 実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの7割がたばこをやめたいと思っているという。

 そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。

 望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

■欧米では全面禁煙を強力に推進 

 禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が2005年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。2007年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。

 英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。

 この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に5万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、2009年8月までの1年で約2300店舗が閉鎖に追い込まれた。

 米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

 日本も平成16年に条約に批准しており、厚労省は20年に検討会を設置して昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。

■禁煙実施で売り上げ減少の不安も

 客の7~8割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約1万2000店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。

 一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は20年8月、JR高崎駅(群馬県高崎市)前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。

 ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね?」と、混乱を隠さない。

 せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。

 市民団体「日本愛煙家協会」(現在は休眠状態)の会員で、愛煙家の的場光旦さん(62)は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。

■弱腰の国に変わって地方が牽引

 国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。

 国内では、14年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は4月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。

 同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。

 東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ZEST」「モンスーンカフェ」といったレストラン63店舗を全国展開する「グローバルダイニング」(東京都港区)は、3月1日からシガーバーを除く62店舗で全面禁煙を実施している。

 同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。

 国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

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 昨年の男子第60回全国高校駅伝で優勝した広島県立世羅高校陸上部の後援会が、郵便事業会社のオリジナル切手作成サービスを利用して記念切手シートを作った。

 第1、2回大会連覇など優勝6回の強豪。80円切手10枚の図柄は、昨年の7区各選手や監督の胴上げシーンなど。台紙にはこれまでの優勝ゴールの写真6枚をあしらっている。

 1部2000円で1000部作製。後援会事務局(0847・22・1118)で郵送も受け付け、売上金は部費に充てる。レースと同様、売れ行きもぶっちぎり?【村本聡】

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 27日午前9時25分ごろ、JR関西線の柏原駅付近の踏切で、「遮断棒が降りたまま上がらない」と通行人から連絡があった。JR西日本によると、修理が終わるまでの約50分間、踏切を通る電車が徐行運転した。このため、上下14本が運休、29本が最大24分遅れ約8800人に影響があった。同社が原因を調べている。

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 【ワシントン=犬塚陽介】「たった3分間が永遠のようだった。ハリウッドの恐怖映画を見ているようだった」。マグニチュード(M)8・8の大地震がチリを襲ってから1日が過ぎた28日、被害の実態が少しずつ明らかになってきた。電気や水道などライフラインのほとんどは不通のまま。余震におびえる生活は続くが、それでも人々は肩を寄せ合いながら互いの無事を喜び合った。

 少なくとも400人が死亡したとされる2月27日のチリ巨大地震。死者の多くは建物の崩壊の巻き添えになったものとみられる。震源地に近いチリ中部コンセプシオンでは、約200人が住むアパートの一角が崩壊し、いまだ多くが行方不明のままだ。

 15階建てビルの倒壊現場で難を逃れた男性は、AP通信に「8階にいたのに、気がついたらこの場所に立っていた」と、一瞬にして起きた崩落の恐怖を語った。

 親類はまだがれきの下だが、男性によると「『大丈夫だ』と(親類が)叫ぶ声が聞こえる」という。

 地震の混乱に乗じた治安の悪化も懸念されている。

 ロイター通信によると、首都サンティアゴの南方約450キロの刑務所では、少なくとも囚人209人が地震後に逃走し、拘束されたのは28人にすぎない。食料や医薬品の略奪も起こっている。

 水道や電気は不通で、人々は余震による新たな家屋の倒壊を恐れ、街頭に繰り出している。ただ、20万人以上が死亡したハイチ大地震の記憶が新しいだけに、人々は命があることだけでも幸運と感じているようだ。

 コンセプシオンで空冷装置の修理工をしている42歳の男性は「家具もテレビも冷蔵庫もなくなってしまったが、家族が無事なだけで幸せだよ」とロイター通信に語った。

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五畿内志
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 自民党の谷垣禎一総裁は24日午後、党本部で講演し、国会対応について「寝たきりになってもいけない」と述べ、審議復帰を探る考えを表明した。これを受け、同日夜に民主、自民両党国対委員長会談が開かれることになった。自民党は審議復帰への環境整備を図るため、2010年度予算案の組み替え動議提出の検討に入っており、国会は同日中にも与野党が正常化で合意する可能性が出てきた。
 自民党が欠席戦術を続けるのは困難との判断に傾いたのは、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じる見通しが立たない上、自民党内で参院側を中心に審議拒否への異論が強いことがある。参院では24日、政府開発援助(ODA)特別委員会や国際・地球温暖化問題調査会などで参考人質疑が行われたが、いずれも自民党は出席した。 

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